取引先の担当者が退職し、後任が未定の時の営業の対応
窓口が決まらない間の用件と連絡先
取引先の担当者から退職の挨拶が届いたのに、後任の名前が書かれていない。お礼は伝えたものの、来週の納品や提出済みの見積は誰に相談すればよいのでしょうか? 親しくしていた担当者ほど、退職後も個人の連絡先に頼りたくなるかもしれません。
後任が未定なら、まず期限のある取引について、会社として対応する窓口を尋ねます。すべてを引き継ぐ人が決まるまで待つと、納品の受け取りや依頼への返答が間に合わなくなるおそれがあります。営業が今連絡する理由を、相手の部署が判断できる形にして伝えましょう。
ここでは、お客様の側の担当者が退職し、まだ後任が決まっていない場面を扱います。退職の挨拶への返信例文や、自社の営業担当を交代する手順とは分けて、窓口が空いている間の対応を解説します。
こんな人におすすめの記事です。
- 取引先の後任が分からず、連絡をためらう営業担当者
- 納品や回答の期限が迫っているのに相談先がない人
- 退職する方にどこまで引き継ぎを頼んでよいか迷う人
これから一つひとつ見ていきましょう。
退職日より先に調べる未完了の取引
退職の連絡を受けたら、これまでのお礼を伝えます。その際、後任の案内があるか、最終出社日以降の問い合わせ先が示されているかを読みましょう。退職日と、実際に連絡が取れる最後の日が同じとは限りません。在籍中の方に尋ねられるなら、業務上の窓口をどこに置く予定かを伺います。
ただし、後任の名前が分からないだけで、すぐに商談がなくなったと判断するのは早いでしょう。今ある取引を、受注済みで納品を待っているもの、返答が必要な依頼、検討中の提案に分けます。それぞれ、相手にお願いする作業が違うからです。
たとえば、受注済みの商品を翌週届けるなら、まず受取場所と受取担当を確認します。一方、見積書を送っただけの案件は、まだ注文を受けたことにはなりません。前任者が前向きだったという営業側の印象を根拠に、別の社員に発注を迫ると、相手は困ってしまいます。
最初の連絡では、案件名、決まっている作業、相手に確認してほしい期限を示します。過去のやり取りを全部添える前に、今回どの用件を取り次いでもらいたいのかを自分で説明できるようにするのです。新しい商品を売る話と、すでに依頼されている作業への返答も分けておきましょう。
退職する方に「後任が決まり次第、連絡してください」と頼むだけでは、連絡が来るまでの用件が残ります。「来週の納品の受け取りについて、どちらの部署に相談すればよいでしょうか?」と具体的に聞けば、正式な後任以外の窓口を案内してもらえるかもしれません。退職理由を聞き出すより、これから会社同士で連絡する方法を伺います。
部署の窓口に伝える案件名と依頼内容
すでに退職されていて連絡が取れないなら、これまでやり取りした部署の連絡先や会社の代表窓口に相談します。取引実績のある会社であることと、今回の用件を短く伝え、対応する部署への取り次ぎをお願いしましょう。受付の方に取引の判断まで求める話ではありません。
「前の担当者はいませんか?」と繰り返すより、「御社からご注文いただいた商品の納品について、受取担当の方に確認したいことがあります」と言う方が、取り次ぎ先を考えてもらいやすくなります。これは注文を受けている場合の言い方です。見積を提出した段階なら、その段階を正しく伝えます。
逆転営業のアプローチでは、現状を聞いたうえで、相手がどうしたいかを伺い、提案へ進みます。窓口が不明な時も、いきなり「責任者をお願いします」と決めつけるより、今その用件をどの部署が扱っているかから尋ねられます。肩書きの高い人を探すことと、用件を処理できる人を探すことは違うのです。
つながった方には、引き継ぎの状況を伺います。「後任が未定と伺いました。納品の受け取りに関するご連絡は、当面どちらで受けていただけますか?」なら、相談したい役割が具体的です。兼務で対応する方が決まっているなら、その人がどの用件まで受けるかも聞いておきましょう。
資料の送り先を教えてもらった時は、相手の所属と、送る資料の範囲を確認します。担当者らしい名前があるだけで、過去の見積や取引履歴をまとめて送るのは早計です。今回対応するために求められた情報を、自社と取引先の決めた方法で渡します。
納品の受取窓口と追加見積の提出先
大野千尋さん(仮名、工場向け梱包機器の販売担当)の架空のロープレです。注文済みの卓上シーラーを翌週納品する予定ですが、窓口だった購買担当者が退職し、後任は未定と聞いています。大野さんは会社の代表窓口から購買部につないでもらいました。
購買部の方「後任はまだ決まっていません。荷物の受け取りなら、工場の倉庫で対応できます」
大野さん「ありがとうございます。倉庫の方と、受取場所と当日の連絡先を相談してよろしいでしょうか?」
購買部の方「はい。私から倉庫に伝えておきます」
大野さん「承知しました。もう1件、ご退職前に追加台数の見積をご依頼いただいていました。そちらの提出先も、倉庫の方でよろしいですか?」
購買部の方「追加分は、購買部で確認します。倉庫は受け取りだけです。見積は私宛てに送ってください」
大野さん「では、納品については倉庫の方と相談し、追加分の見積はお送りする前に、提出方法をこちらで伺います」
この会話では、後任の名前は最後まで決まっていません。それでも、受注済みの納品と、追加の見積の提出先を分けられました。受け取りを頼める人が、追加購入の判断もできるとは限らないからです。
「どなたが後任ですか?」だけで話を終えず、今お願いしたい作業を伝えて、対応する方を尋ねましょう。大野さんが倉庫に追加分の発注まで求めたら、相手は判断できない話を受けることになります。逆に、後任が決まるまで全部待つと、すでに予定していた納品まで相談できなくなるのです。
レッスンの「好意・質問・共感」は、相手を大切に思い、質問して事情を知り、その答えを受け止める流れです。窓口を引き受けた方が「急に言われても、経緯が分からない」と答えたら、その事情を受け止め、営業側が確認できる注文内容を先に伝えます。「前の方には説明しました」と返すだけでは、今対応する人の役には立ちません。
窓口を決められない時の期限の伝え方
部署に連絡しても、誰が対応するかすぐには決まらないこともあるでしょう。その時は、相手の会社で連絡を受け付ける部署に、今回の期限と、間に合わなかった場合に相談が必要になる作業を伝えます。たとえば、納品前に受取場所を確かめる必要があるなら、その確認をいつまでに行いたいかを説明するのです。
期限を告げる時は、実際の手配に基づいた理由を添えます。「今週中に返事がないと困ります」だけでは、相手は何を優先するか判断しにくいでしょう。「配送会社に受取場所を伝えるため、木曜日の午前中までに窓口を伺いたいです」と伝えれば、何のための連絡かが分かります。
あなたの都合で急ぐ提案まで、取引先の緊急対応に含めていませんか? 納品や障害への対応と、今月中に受注したい見積の確認は、相手にとって同じ急ぎ方にはなりません。検討中の案件なら、急いで判断を求める前に、今も検討を続ける予定か、誰が状況を把握しているかを伺います。
窓口が決まらないまま期限が迫る時は、連絡の経過と未確認の用件を、自社の上司や手配担当にも共有します。予定どおり出荷できるか、受取を確認するまで手配を待つかは、受注条件と社内の手順を確認して判断します。営業が独断で出荷を止めたり、相手の同意があるように納品先を替えたりすれば、別の問題を起こしかねません。
再び電話をする予定は、窓口の方と相談します。部署内で確認しているのに、別の社員に同じ依頼を重ねると、相手の会社でも対応が重複するでしょう。いつ、どの用件で連絡したかを社内に残し、同じ取引先に連絡する営業や配送担当とも共有しておきます。
連絡先と支払先を変更する前の確認
担当者の退職と同時に、新しいメールアドレスや資料の送付先を案内されることもあります。相手の会社が案内した窓口かを確かめ、顧客管理の連絡先を更新しましょう。古い担当者の名前だけ消しても、請求担当や納品先の情報まで整うとは限りません。
特に、振込先や決済手段の変更が一緒に届いた時は、社内の経理担当にも相談します。IPAは、急な振込先や決済手段の変更が発生した場合、メール以外の方法で取引先に確認するよう案内しています。担当交代のお知らせを受けたからといって、送金先の変更までそのまま処理するのは危うい対応です。
確認には、これまで使っていた会社の電話番号など、正規と確認できる連絡先を用います。届いたメールへの返信だけで済ませず、自社の確認手順に沿って進めてください。ここは、後任との関係を早くつくる話とは分けて、取引情報を変更する作業として扱います。
退職する方から転職先を教えてもらっていても、以前の会社の未完了業務は、その会社の窓口に相談します。個人の好意に頼って見積の判断や納品の承認を求め続けると、現在の担当部署に話が伝わらないでしょう。これまでの関係へのお礼と、今後の業務の依頼先を分けるのです。
営業Q&A
退職の発表前に上司に連絡してよいですか?
担当者から個別に退職予定を聞きましたが、会社としての案内はまだ届いていません。納品の予定があり、先に別の方に連絡してよいか迷っています。
回答
まず本人に、業務の引き継ぎについて、誰に、いつから相談してよいかを尋ねます。個別に聞いた退職予定を、営業の判断で別の社員に広めると、相手の説明前に話が伝わるかもしれません。納品の用件が急ぐなら、その期限を本人に伝え、会社としての連絡方法を相談しましょう。本人と連絡が取れず確認が必要な場合は、退職の話を持ち出すより、通常の業務として納品の受取窓口を会社に尋ねます。
次の電話で伝える具体的な用件
取引先の担当者が退職し、後任が未定の時の営業の対応を解説しました。正式な後任が決まる前でも、いま動いている用件を示して、納品や返答の窓口を相談できます。担当者名だけを尋ねるより、誰に何をお願いしたいかを明らかにすることからです。
- 受注済みの手配と検討中の提案の区別
- 用件ごとの暫定的な窓口と対応範囲
- 実際の手配に基づく期限と社内の相談先
次の連絡の前に、返事を待っている用件を一つ選び、案件名と期限を調べましょう。その用件を伝え、後任が決まるまでどの部署に相談すればよいかを会社の窓口に尋ねてください。
木村 守(逆転営業アカデミー 営業スキルUPコンサルタント)
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