相見積もりの依頼を辞退する時、営業は何を伝えるか
見積を出せない理由を、相手が判断できる形で伝える
相見積もりの依頼が来たものの、指定の納期には対応できそうにない。詳しい提案書まで求められていて、どこまで無料で準備すればよいかも分からない。そんな時、見積を出す前に辞退を伝えてよいのか、迷うことはありませんか?
相見積もりの依頼を辞退する時は、依頼内容を確かめ、自社で対応できない条件と、今回の回答を具体的に伝えます。相見積もりという理由だけで相手を責めたり、断りづらさから提出を約束したりすると、その後のやり取りが難しくなるでしょう。
ここでは、営業がこれから見積作成を引き受けるか判断する場面を扱います。すでに提出を約束した案件や受注済みの仕事は、約束の内容を社内で確認してから対応を相談してください。
こんな人におすすめの記事です。
- 相見積もりの依頼を断る言葉に迷う営業担当者
- 納期や作業範囲が合わず、見積を出せない人
- 辞退した後も、条件が合う時には相談を受けたい人
これから一つひとつ見ていきましょう。
まず、何を求められているのか
相見積もりと聞いただけで、「どうせ価格を下げるために使われる」と考えていませんか? 相手は複数の提案から選びたいのかもしれませんし、まだ社内で予算を相談するための概算が欲しいのかもしれません。どの段階の依頼なのかで、求められる資料も変わります。
最初に伺うのは、今回の見積を何に使うのか、何を含めてほしいのか、いつまでに回答が必要なのかです。「正式な発注先を選ぶためでしょうか? それとも予算を相談するための概算でしょうか?」と尋ねれば、作成する資料の種類を相談できます。
逆転営業のアプローチでは、現状を聞き、相手がどうしたいのかを伺ってから提案へ進みます。見積依頼でも、金額を計算する前に、相手がその資料を使って何を判断したいのかを知ることからです。商品を売り込む質問だけでなく、引き受ける仕事を確かめる質問にも使えます。
たとえば、品番と数量が決まっていて価格だけを答える依頼と、現地調査を行い設計案まで提出する依頼は、営業側の作業が違います。「見積をお願いします」という同じ言葉でも、作成前に必要な調査や、見積に含む説明を確かめましょう。
まだ条件が不明なら、すぐに引き受けるか断るかを決めるより、分からない項目を尋ねます。そのうえで、社内に確認する時間が必要なら、回答する日時を相手に相談してください。確認中という返答と、見積を提出する約束を区別するのです。
辞退の理由は、自社で対応できない条件
依頼を理解したら、自社で引き受けられるかを判断します。指定納期、必要な仕様、対応地域、調査や提案にかかる作業などを、実際の体制と照合してください。判断に迷う範囲は、営業一人で約束する前に上司や担当部署に相談します。
納期に対応できないなら、何の作業が間に合わないのかまで把握しておきます。「忙しいので無理です」だけでは、相手は提出日を延ばせば頼めるのか、今回の内容自体が難しいのかを判断できません。社内の人員事情を細かく話す必要はなく、依頼に関わる条件を説明すればよいのです。
「指定日までの現地調査が難しいため、今回の条件での見積提出は辞退いたします」なら、対応できない作業と結論が分かります。相手から調査日を変えられると言われた時も、その条件で再検討できるかを社内に相談できます。
辞退する結論が決まっている時は、追加の資料を頼む前に伝えましょう。資料を何度も集めてもらってから断れば、相手の準備が無駄になるかもしれません。検討に必要な確認と、対応できないと分かった後の質問を分けてください。
価格だけで選ばれそうだという営業側の印象と、実際に対応できない条件も別です。競合の方が安いと思っていても、相手が納期や保守の違いを知りたいなら、自社が答えられる内容は残っています。反対に、必須の仕様に対応できないなら、受注への期待だけで提出を約束するのは危ういでしょう。
納期が合わない依頼への返答
小林真帆さん(仮名、店舗用陳列什器の営業担当者)の架空のロープレです。新店の什器について相見積もりを依頼されましたが、必要な現地採寸が指定日に間に合うか分からず、まだ見積の提出は約束していません。
お客様「金曜日までに、設置費込みの正式な見積を出してもらえますか?」
小林さん「設置費込みですね。今回、金曜日にどのような判断をされる予定でしょうか?」
お客様「社内会議で発注先を決めます。開店日は決まっているので、後から大きく金額が変わると困るのです」
小林さん「発注先を決めるための見積ですね。正確な設置費を出すには現地採寸が必要です。採寸できる日を社内に確認し、本日中に対応可否をお返事してもよろしいでしょうか?」
お客様「はい。難しい場合も、本日中に教えてください」
社内確認の結果、採寸は翌週になると分かりました。小林さんは、約束どおり、その日のうちに連絡します。
小林さん「確認しましたが、弊社で採寸に伺えるのは翌週です。金曜日までに設置費を含む正式な見積を出せないため、今回のご依頼は辞退いたします。ご相談いただいたのに、お応えできず申し訳ありません」
お客様「分かりました。今回は別の会社に依頼します」
この会話で受注は決まっていません。相手が発注先を選ぶ日までに、必要な精度の見積を出せないと伝えた場面です。小林さんは「設置費込み」という依頼を受け止め、発注先を決めるための正式見積であることを確かめてから、社内に確認しました。
もし、採寸前の安い概算だけを出していたら、相手は正式な見積だと思って比較するかもしれません。金額を出して商談に残ることより、今回の依頼に答えられるかを説明したのです。ここには、相手の役に立つ内容を考えて提案するという、逆転営業のお役立ちの考え方があります。
代わりの案を出せる時、出せない時
辞退する時でも、依頼の一部には対応できるかもしれません。製品価格の参考資料を渡せる、調査日を変更すれば見積を作成できる、対応可能な仕様なら提案できる、といった場合です。ただし、代案は自社で実施できると確認した範囲に限ります。
たとえば、予算検討用の概算なら出せる場合は、算定の前提と、まだ含められない費用を説明して相談します。相手が求めている正式見積の代わりになるかは、相手が判断することです。「概算ならあります」と一方的に送り、同じ資料として扱ってもらうわけにはいきません。
先ほどのロープレでは、お客様は会議で発注先を決めると答えています。開店日も決まっているので、翌週の採寸が役立つとは限りません。その状況で「来週ならできます」と何度も勧めるより、今回は対応できないという回答を明確にする方が、相手はほかの依頼先を検討できます。
代案がない時まで、無理に紹介先を約束することもありません。紹介できそうな会社がある場合も、その会社が対応するかを確かめず「そちらなら必ずできます」と言い切ると、紹介された側も困るでしょう。対応可否を確認する方法を案内するなど、分かっている範囲を伝えます。
今後も相談を受けたいなら、再検討できる条件を具体的に添えます。「またお願いします」だけより、「採寸からご相談いただける案件でしたら、改めて対応を検討いたします」と伝える方が、どの段階で連絡すればよいかが分かります。実際に受けられるかは、その時の条件で判断します。
辞退の前に他社の資料を求めすぎない
対応するか判断するために、他社の見積書を丸ごと送ってほしくなることもあるでしょう。しかし、今回の仕様や数量、希望納期を聞けば判断できるなら、その条件から尋ねられます。自社に必要な情報と、単に競合の価格を知るための情報は分けて考えましょう。
相手から他社の資料を送ると申し出があっても、外部に共有してよい内容かを確かめます。経済産業省は、不正競争防止法の営業秘密について、有用性・秘密管理性・非公知性の3要件を満たす情報と説明しています。他社の見積書がすべて営業秘密に当たると決めつけることはできません。
そのうえで、資料の受領や取扱いは自社のルールに従います。会社名を隠せば何でも共有できる、と営業側から約束する話ではありません。共有してよいか分からないなら、他社資料を求める代わりに、お客様自身が求めている仕様を伺う方法を選べます。
営業Q&A
提案書の作成だけ有料にしたい時はどう伝えますか?
価格の見積だけなら出せますが、調査や設計を含む詳しい提案書まで無料で求められています。作成後に費用を請求する形でよいのでしょうか?
回答
これから引き受ける作業なら、着手前に有料となる作業と金額、納品物、見積の範囲を示して、依頼するかを相談します。自社の料金ルールも確認してから伝えてください。相手が無料の作成を希望し、その条件では受けられないなら、作成を辞退すると答えます。すでに無料と約束している場合は、その経緯を上司に共有し、対応を相談しましょう。
相手を待たせる前に、今回の回答を返す
相見積もりの依頼を辞退する時の、営業の伝え方を解説しました。相手が何を判断するための資料かを聞き、自社が対応できない条件を確かめてから、今回の依頼を受けられないと伝えます。代案がある場合も、相手が求める資料との違いを説明して相談するのです。
- 見積の用途と提出期限
- 自社で対応できない具体的な条件
- 今回の回答と、再検討できる範囲
いま迷っている見積依頼があれば、提出を約束する前に、作成できるか判断するための未確認事項を確かめましょう。対応できないと分かった時は、相手と相談した回答日時までに、その理由と辞退の結論を伝えてください。
木村 守(逆転営業アカデミー 営業スキルUPコンサルタント)
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